住宅宿泊管理業者として、民泊の開業から日常の運営・管理までトータルでサポートいたします。
「所有している空き家を民泊として活用したい」
「民泊に興味はあるけれど、何から手をつければいいのか分からない」
株式会社令和不動産では、自社での民泊運営実績（シンプルステイ大垣）と住宅宿泊管理業者のノウハウを活かし、オーナー様一人ひとりの物件やご希望に合わせた最適なプランをご提案いたします。
初めての方でも安心してご相談いただけるよう、ご相談から運営開始までの基本的な流れと、あらかじめ知っておくべき現実的な注意点をご紹介します。
ご相談から運営開始までのステップ
Step 1：無料ご相談・お困りごとのヒアリング
まずは、お客様のご所有物件の状況や、「どのように活用したいか」というご希望をお聞かせください。
築古物件や「他の不動産会社で相談を断られてしまった」というようなケースでも、お気軽にご相談いただけます。
Step 2：現地調査・プランのご提案
物件の現地調査を行い、民泊としての活用可能性や必要な設備・改修について確認します。
当社では、単にメリットだけをお伝えするのではなく、将来的な維持リスクやコスト面なども含めて、長期的な視点で正直にご説明・ご提案いたします。
【現実は厳しい？】民泊開業を検討された方の「9割以上」があきらめる理由
正直にお伝えすると、民泊をやろうと思ってご相談を始められても、実際に開業までたどり着く方は全体の1割以下です。
「保健所に届け出を出せば簡単に始められる」と思われがちですが、現実はそこまで甘くありません。開業の前には、以下のような高いハードルが存在します。
1. エリア（立地）の壁
大垣市の場合、市街化調整区域では原則として民泊の許可が下りません。 物件がある場所の確認がまず第一歩となります。
2. 消防設備の費用と専門工事の壁（最大の難所）
一番の壁となるのが「消防設備」です。予想以上に設備費用がかかり、資金回収のめどが立たずにあきらめる方が非常に多いのが実情です。
- 防炎設備の義務: 家庭用のカーテンやじゅうたんは使用不可。防炎仕様でないと消防の許可が下りません。
- 複雑な申請書類: 「防火対象物工事等計画届」をはじめ、建物の設計図面、外観図、延べ床面積の書類などが必要になります。
- 有資格者による施工と届出: 消防設備の設置工事は、法律により「消防設備士」の有資格者でなければ施工できません。また、消防署へ提出する各種届出（着工届や設置届）にも、施工を担当した消防設備士の資格情報の記載が必要となります。
3. 保健所への複雑な書類申請
消防をクリアしても、次は保健所の申請が待っています。
- 施設の登記簿謄本
- 消防用設備等検査済証
- 詳細な間取り図・内法図
- 各部屋の面積計算書 など
これらを並行して進めながら、リフォームの手配、衛生環境を保つ清掃体制、リネン管理などの準備をすべて整える必要があります。
だからこそ「専門家」を上手に使い倒してください！
これらすべての手続きや準備を、ご自身だけで抱え込む必要はありません。
当社では、自社での民泊運用経験と住宅宿泊管理業者としての知見はもちろん、行政書士を使わずに自分たちの手で民泊の申請書類や設計図面を作成し、消防設備士（乙4：火災報知器／乙6：消火器）の資格取得や、現場の清掃・リフォームまで実際に”無駄に”汗を流して実践してきました。
だからこそ、
- 「ここは自力や工夫で費用を抑えられる部分」
- 「ここはプロやお金に頼って任せた方が良い部分」
を完全に把握・コントロールできます。
- 消防設備士（防災屋）
- 行政書士
- 住宅宿泊管理業者
- 生成AIなどの最新ツール
これらを上手に組み合わせて「時間を買うところ」と「費用を抑えるところ」を賢く見極めることこそが、民泊開業を成功させる鍵です。
Step 3：許認可手続き・準備サポート
住宅宿泊事業（民泊）の届出や消防設備の確認など、必要な手続きを進めます。
ゲストが快適に過ごせるためのインテリア準備や、近隣住民の方々へのご配慮・周知についてもアドバイスいたします。
Step 4：運営・管理代行・集客のアドバイス
届出が完了したら、いよいよ民泊の営業開始です。
当社では、日常のゲスト対応や清掃手配、緊急時の駆けつけといった管理代行はもちろんのこと、自社運営で培った「予約を勝ち取るための効果的な集客方法」についても具体的にアドバイスいたします。
まずはお気軽にご相談ください
「まずは自分の家が民泊にできるかどうか知りたい」「無駄な費用をかけずに進めるにはどうすればいいか」といった段階でのご相談も大歓迎です。
地域に根ざした不動産会社として、無理な営業は一切いたしませんのでご安心ください。
お電話やWebフォームより、まずはお気軽にご連絡ください。
コメント